高桑税務会計事務所 ― メニュー
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2023/04/20(木)

 4月2日付で行政書士の登録が完了し、本日は愛知県行政書士会にて、証票の交付式に参加してきました。(証票とは、士業者の身分証明書です。)

 当事務所は従来より建設業許可の分野において行政書士業務を行って参りましたが、これで資格者が2名になりました。

2021/12/08(火)

 税理士会では、新型コロナウイルスの3回目ワクチン接種において「職域接種」をおこなうことになりました。

 多くが自営業者である税理士は、個人として各自の住居地自治体がおこなう一般接種を待つしかないことがほとんど。一方で税理士会という単位で見れば数千人を擁する(名古屋税理士会は約4,700人)大組織ですから、これを一つの単位として制度の適用対象としたわけです。

 お陰様をもちまして、自分は本日会場である藤田医科大学において3回目接種を受けてきました。

 国民の納税事務を支える使命を担う税理士もエッセンシャルワーカーの一人。2−3月の確定申告シーズン前に打つことができてよかったです。

2021/12/02(木)

 宅建士(宅地建物取引士)試験の合格証書が届きました。

 宅地建物の分譲や売買の仲介をおこなうとき等に必須となる資格ですが、我が事務所でこれから不動産業を始めるとかそういうために取ったわけではありません。

 税理士業は業務の中で不動産絡みの相談を受けることもしばしばです。別に資格を取らなくても勉強することでそういったニーズにお応えすることは十分可能ではありますが、勉強するうちに「どうせ勉強するなら関連資格である宅建士に挑戦してみよう」と思ったのがきっかけです。
 勉強を通じてせっかく得た知識ですから、今後はそれを税理士業務に少しでも生かせればと思います。

2021/10/28(木)

 ホームページをSSL対応にしました。(レンタルサーバーの運営会社に申込をするだけ。あっさりできてしまいました。もっと早くやればよかった…。)

 URLの頭が「http://」から「https://」に変わり、セキュリティー上の安全性を示す鍵マークも付くようになりました。
 これまではEdgeなどの新しいブラウザでアクセスすると「セキュリティ保護なし」などと表示され不安にさせることもあったかもしれませんが、これにて解消されました。

2021/06/21(月)

 新しい税理士用ICカードが届きました。

 マイナンバーカードの職業版のようなもので、ICチップの中に電子証明書が入っており、電子申告の際、カードリーダーにかざして電子署名をおこないます。

 電子証明書の有効期限が5年までとなっているためこのカードも5年ごとに発行されていますが、すでに第五世代となりました。
 というと「20年経ったのか」と思われるかも知れませんが、第一世代の発行は2003(H15)年。まだ17年しか経っていません。
 これは、それぞれの世代のカードの有効期限には数か月の重複期間があるためです。(実際、手元の第四世代カードの有効期限は今年の12月末ですから、半年以上重複期間があります。)


2020/04/12(日)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、愛知県でも4/10に緊急事態宣言が発出されました。
 「三密(密閉・密集・密接)」を避けるのはもちろん、「ソーシャル・ディスタンス」も推奨されています。

 最近よく耳にするオンラインミーティングツール「Zoom」を導入してみました。
 テレビ会議的なことはもちろん、互いのPCの画面のうち任意のウィンドウを選んで相手と共有できる機能を使えば、会計ソフトの使い方の手助けがしやすくて便利です。
 コロナの件とは関係なく今後活用していこうと考えています。

2019/12/13(金)

 ようやく、キャッシュレス・ポイント還元事業の事業者登録の完了通知が届きました。
 9月に登録申請をしてから早3か月。かなり待たされました。
 写真は登録店用ステッカーのセットです。


2019/10/10(木)

 PayPayの登録が完了し、ツールキットが届きました。要するにQRコードと設置用スタンドです。
 半月ほど前に届いたクレジットカード決済用のSquareと併せて、キャッシュレス決済に対応完了です。

 消費税率アップに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業には登録申請中でです。登録完了通知が届いたら本格運用の開始です。

 月極顧問料のお支払いには不向きですが、臨時のお支払いには対応できるかと思います。

※消費者還元対象期間は、2019年10月〜2020年6月(9か月間)です。

2019/10/01(火)

 税理士の研修受講義務達成率公開制度が始まりました。
 税理士は会則で年間36時間の研修受講義務が定められています。今のところ罰則規定まではありませんが、公開されることによってそれなりに受講率が上がりそうです。
 どこに公開されているかというと、日税連HPの「税理士を探す」から個別の税理士を検索すると、税理士情報欄に研修の年間受講時間と達成率が掲載されています。
 左の写真は私のものです。2018年度は147.2%で無事達成です。

2016/12/08(木)

 小学校にて、租税教室の講師を務めてきました。
 以前より税理士会では租税教育を行っていましたが、平成26年の税理士法改正により租税教育が税理士会の義務となってからはいっそう力を入れるようになってきました。このため、私も税理士会からの依頼を受け講師として派遣される要員の一人です。
 生徒は6年生2クラス。準備にしっかりと時間をかけ、45分間、税の大切さについてお話ししてきました。
 どこの学校でも、子供たちはふざけることもなく興味深げに聞いてくれます。我々と違い今の子供たちは消費税という身近な税があるというのも興味を持つ一因かもしれません。
 普段に無い体験は大汗もかきますが、子供たちの反応が良く、終了後に質問の手が挙がれば、喜びもひとしおです。

2015/02/17(火)

 ラジオに出演させていただきました。
 11月と2月の恒例となってきたMID-FMの「税金カフェ」コーナーです。
 16日から4日間、個人所得税と消費税の確定申告をテーマに日替わりで税理士が出演しています。今日は2日目で、「自営業者と確定申告」というテーマでお話しさせていただきました。
 同じ番組で4回目ともなるとずいぶん慣れてきて、プレッシャーの中でもそれなりに楽しくやらせていただけるようになってきましたが、この仕事は名古屋税理士会の広報部員としてのお仕事ですので、任期の関係で残念ながら今回が最後の出演となりそうです。
 録音データは前シリーズと同じく名古屋税理士会のホームページに掲載されています。(→こちら


調査票



リーフレット
2014/11/18(火)

 こんな書面が届きました。

 「消費税の転嫁拒否等に関する調査」というもので、発行者は公正取引委員会および中小企業庁です。

 要するに、消費税率アップに際して取引先から消費税分の支払拒否や不当な値引き等を迫られたりしていたら通告してください、というもので、調査の結果事実が判明すれば、相手先名企業に対して是正勧告をすると同時に相手先企業名も公表します、というものです。

 全国の事業者から無作為抽出によってたまたまうちに届いたということだそうですが、自ら通告することもできるようです。左記用紙はネットからダウンロードすることができます。
→(公正取引委員会)「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査(消費税の転嫁拒否等に関する調査)


2014/11/12(水)

 ラジオに出演させていただきました。
 11月と2月の恒例となってきたMID-FMの「税金カフェ」コーナーです。
 11日から4日間、相続税と贈与税をテーマに日替わりで税理士が出演しています。今日は2日目で、相続税の改正についてお話しさせていただきました。
 今回は1人での出演です。前日の寝不足も祟って、ちょっとテンション落ち気味になってしまいお聞き苦しい点もあるかもしれません。
 録音データは前シリーズと同じく名古屋税理士会のホームページに載る予定です。(→こちら


画像クリックでPDF表示
2014/11/06(木)

 名古屋税理士会の仕事で、中部経済新聞に出稿しました。

 「税を考える週間」に合わせて、税の役割や仕組み、さらに税理士の役割についてわかりやすく解説したつもりです。

(画像をクリックすると、原寸大のPDFファイルをダウンロードできます)


2014/02/20(木)

 ふたたびラジオに出演させていただきました。
 今回もMID-FMの「税金カフェ」コーナーです。
 個人所得税の確定申告期に入ったということで、17日から4日間、テーマを変えて日替わりで税理士が出演しています。今日は最終日で、贈与税についてお話しさせていただきました。
 今回は素敵な女性税理士さんと2人です。だんだん出演が楽しくなってきました
 録音データは名古屋税理士会のホームページに載っています。(→こちら

2013/12/17(火)

 経営革新等認定支援機関向けの研修を受けてきました。

 2日間缶詰状態でみっちり仕込まれました。【基礎編】とはいうものの、200ページ以上あるテキストをほぼ全て網羅した密度の濃い内容でした。

 クライアントのお役に立てるよう、日頃の知識の仕入は大切です。


2013/11/14(木)

 ラジオに出演させていただきました。
 MID-FMというコミュニティFMで、「税金カフェ」というコーナーです。
 今月11日〜17日が「税を考える週間」ということで、税理士会が行った関連イベントのことをお話しさせていただきました。
 前回NHKの時はナマだったのでとても緊張しましたが、今回は2人一組でスタジオでの録音というスタイルだったため、はるかにリラックスしてお話しできました。
 録音データは名古屋税理士会のホームページに載っています。(→こちら

2013/10/22(火)

 ラジオに出演させていただきました。
 NHKラジオ第一放送『中部あさいちばん』にて、「暮らしの税務相談」というコーナーです。
 「太陽光発電と確定申告」というテーマでお話しさせていただきました。
 8分間という短い時間でしたが、生放送ということでとても緊張しました。
 録音はしてありますが、著作権は放送局にあるので(たぶん)ここには掲載できません。弊所お客様でお聞きになりたい方がいらっしゃったらご連絡下さい。(いないとは思いますが…)


※文中の数字は、いずれも私の固有番号ではありません。
2012/11/08(木)

 中部経済産業局より、経営革新等支援機関に認定され、本日その認定証が送られてきました。

 「中小企業経営力強化支援法」という法律に基づいて認定される資格で、税理士・公認会計士・弁護士・経営コンサルタント等、中小企業の経営支援の実績がある実務家および金融機関等が対象になります。

 経営支援といってもそれぞれの得意分野で支援内容が異なります(職種によって限定されているわけでなくあくまで各人各機関の標榜するところによります)。
 税理士の場合、その役割は一般的には、金融機関からの信用度が高まる(=有利な融資が受けられる)ような適正な財務諸表の作成や経営計画策定のお手伝いといったところでしょうか。

 耳慣れない制度かと思いますので、中小企業庁のページにリンクを貼っておきます。


2011/09/05(月)

 中部経済新聞に私の書いた記事が掲載されました。

 新しい税制『グループ法人税制』について書きました。

 ちょっと取っつきにくいですが、会社を経営されている方には必ずしも無関係ではないことですので、興味のある方はご一読ください。(画像をクリックするとPDFファイルにリンクします)

(※制度の紹介程度の内容で、細かい所までは突っ込んで書いていません。)


2011/04/22(金)

 日本FP協会より、AFPの認定証が送られてきました。

 今日からファイナンシャルプランナーの端くれです。

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会


2010/

 今年も研修修了証はちゃんともらってますが、同じなので画像は省略します。


2009/08/04(火)

 名古屋税理士会より、今年も研修修了証が送られてきました。

 今年はタイトルが変わって「法定研修修了証」になっています。36時間研修が税理士法に定められた研修であるということをより明確にする意図があるようです。


2009/06/16(火)

 政治資金監査の研修を受講してきました。

 政治資金規正法の改正により、国会議員の関係する政治団体は必ず資格を持った第三者の監査を受けなければならないことになりました。昨今の不明朗な事務所費問題や、領収書のコピーによる経費水増し事件等を受けてのことです。

 監査人となることができるのは、税理士の他、弁護士や公認会計士で、総務省の登録人名簿に登録された上に所定の研修を受けた者です。

 私は今年の1月に名簿登録をされましたが、この度の研修を受けることで正式に政治資金監査の業務を扱う資格を得たことになります。

 なにぶんできたばかりの新しい制度で、誰もやったことがない業務です。着手から完了まで何日くらい要するのか、報酬はいくらくらいいただけばよいのか、そもそも自分の所に依頼が来るのか…、何もわからない状況ですが、何はともあれ、基本的な条件だけは整いました。


2009/06/12(金)

 千種税務署より、感謝状を受けました。

 要は国税電子申告(e-Tax)をよく活用してくれました、ということのようです。

 税務署長自ら当事務所においでになり、丁寧な授与式をおこなっていただきました。写真も撮っておけばよかったかな、と少し後悔しています。


2008/12/10(水)

 名古屋税理士会より、36時間研修修了証が送られてきました。

 税理士は税理士法により研修義務が課されています。税理士になった時だけでなく、専門家として業務を続けていく限りは自己研鑽を怠らないようにとの意味からです。(税理士法第39条の2「税理士は、所属税理士会及び日本税理土会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならない」)

 さらに、名古屋税理士会においては研修細則の中で、年間36時間という研修受講の具体的な時間目標義務を定めていますが、今年度より、規定時間達成者に対して修了証を発行することになりました。

 修了証はステッカーになっていて、事務所のどこかに貼り付けておくようにという意味のようですが、毎年貼り替えるのが厄介そうなのでとりあえず置いてあります。