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7月の税務・労務

国 税
2021(令和3)年7月
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※22日は海の日、23日はスポーツの
 日です。
 法改正前に発売された手帳等では
 19日が祝日になっていますが、こ
 ちらが正しいです。
法人税
5月決算法人の確定申告:7月31日
11月決算法人の中間申告・予定納税:7月31日
所得税
予定納税の減額申請:7月15日
予定納税額の納付(第1期):7月31日
消費税
5月決算法人の確定申告:7月31日
消費税の年税額が400万円超の2・8・11月決算法人の3月ごとの中間申告・予定納税:7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の4・5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告・予定納税(3月決算法人は2か月分):7月31日
源泉所得税
納期の特例を受けた源泉所得税(1〜6月分)の納付:7月10日
6月分源泉所得税の納付(納期特例を受けていない場合):7月10日
土日祝日の場合は翌開庁日となりますので読み替えてください。
月末日以外が決算日の法人の場合、適宜読み替えてください。
地方税
固定資産税・都市計画税の第2期分の納付:市町村の条例で定める日
労 務
社会保険の報酬月額算定基礎届:7月10日
労働保険料(概算・確定)申告書の提出(全期・1期分)の納付:7月10日
障害者・高齢者・外国人雇用状況報告(100人以上の事業場):7月15日 → 8月31日に延長
労働者死傷病報告(4〜6月分):7月31日

※まれに記載ミスや変更がある場合があります。実際の手続に当たっては、期限の日が正しいかどうか必ずご確認ください。

7月10日は源泉税の半年納付特例の納付期限です。
所得税の予定納税通知が届く頃です。前年に比べて今年の所得が減る場合には「減額申請」を出して認められれば、予定納税額が減額されます。今年の所得が大幅に減る見込みの人は検討の余地ありです。なお、期限は7月15日です。詳しくはこちらを参照してください。

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